院内感染対策に関する取組事項
院内感染対策に関する基本的な考え方
- 一宮西病院(病院)は、患者さまが健康になるための医療サービスを提供している。にもかかわらず、患者さまが院内で入院時とは別の感染症にかかり、不利益を被ることはあってはならないことである。そこで病院はこのような医療関連感染を防ぐために、組織的に取り組んでいる。
- 万が一院内感染が発生した時には、可及的速やかに原因を究明し、院内感染を制圧･終息させるとともに、再発防止策の立案、感染防止対策を徹底する。
- 職員に対しては、感染防御に関する知識と技術の向上および職業感染防止に努める。
- 地域の医療機関と連携して感染対策に取り組む。
- 病院は、その理念である「街と人が明るく健康でいられますように」を基に本指針を定め、あらたな感染症にも迅速的に対応できるよう組織的に継続的に院内感染対策に取り組む所存である。
院内感染対策のための組織に関する事項
Ⅰ. 院内感染対策を推進するため、本指針に基づき、以下の委員会等を設置する。
Ⅱ. ICC、ICT、AST、感染対策室は病院長直轄の組織であり、感染対策に関わる活動を支援する。
- 感染対策委員会(ICC)
院内感染対策についての最高決議機関としての役割を担い、決議内容は院長の承認を受け、全職員に周知される。原則月1回の定例開催とする。 - 感染対策実行委員会(ICT)
感染対策活動(院内感染予防･対策)を組織横断的に遂行していく組織である。ICTは、週1回以上のラウンドを実施するとともに、週1回の会議を開催し、その内容をICCへ報告する。 - 抗菌薬適正使用支援委員会(AST)
抗菌薬の適正使用を支援し、AMRアクションプラン(適切な抗菌薬を必要な場合に限り適切な量と期間を使用する)を組織横断的に遂行していく組織である。またその内容をICCへ報告する。 - 感染対策室
病院感染に関する問題を迅速に解決できるよう窓口になるとともに、医療関連感染からすべての患者･職員を守るため、職員教育を含め1～3と連携して日々感染防止に携わる業務をおこなう。
感染対策室には、専従の看護師(感染管理認定看護師)、専任の医師、薬剤師、臨床検査技師を配置する。
Ⅱ. ICC、ICT、AST、感染対策室は病院長直轄の組織であり、感染対策に関わる活動を支援する。
院内感染対策のための職員研修に関する事項
- ICTは全職員を対象に院内感染対策に関する研修会を年2回以上開催する。
- 研修は、院内感染対策の基本的な考え方等を全職員に周知徹底することを通じて、職員個々の感染対策への意識向上を図るとともに、病院全体の院内感染対策を向上させることを目的とする。
- 新規採用職員対象に院内感染対策に関する教育をおこなう。また、中途採用者に対しても必要に応じて教育をおこなう。
- 職員は、研修が実施される際は受講するように努めなければならない。
- 院外の院内感染対策を目的とした研修会、講習会、協議会等への出席を促す。
感染症の発生状況の報告に関する基本方針
- 法律の定めるところにより、感染症患者等を診断した場合は保健所へ届出をおこなう。
- ICT及びASTは、病原微生物別の院内感染症患者数やMRSAをはじめとする耐性菌を含む各種細菌の検出状況、抗菌薬の使用状況を週1回作成し、ICCで情報共有する。
院内感染発生時の対応に関する基本方針
- 職員は、院内感染が疑われる場合やアウトブレイクが発生した時には、直ちにICT･感染対策室に報告する。
- ICT･感染対策室は迅速に感染源･感染経路･範囲(病棟･期間)等の調査をおこない、対策を検討･実施し、感染拡大防止に努める。
- 必要に応じて患者や家族への事実説明をおこなうとともに、病院長への報告･相談、保健所等の関係機関への報告をおこなう。
患者等への当該指針の閲覧に関する基本方針
本指針及び感染防止対策に関する取組事項については、患者及びその家族等から閲覧の求めがあった場合に、いつでも閲覧できるよう、院内の見やすい場所への掲示や公式ホームページ等により情報公開をおこない、感染対策に対する理解と協力の確保に努める。
その他
- ICTは、その時々の感染症の動向に着目し、院内感染対策マニュアルの作成とともに、適宜改訂をおこなう。
- 改訂された院内感染対策マニュアルは、職員全員に周知徹底する。
- 当院は、感染対策向上加算1の届出施設です。
- 当院は、年4回以上連携施設とのカンファレンスをおこなっています。
＜感染対策向上加算＞連携施設
| 加算1連携 |
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| 加算2連携 |
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| 加算3連携 |
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＜外来感染対策向上加算＞
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